利用規約
本規約は、生花を加工して商品を制作及び販売するシンフラワー株式会社（以下、「当社」といいます」）の提供するサービス（以下、「本サービス」といいます）をご利用いただく全てのお客様に適用されるものです。本サービスの利用に際しては、本規約に同意していただく必要があります。
第１条（本サービスの概要）
本サービスとは、生花を一定期間保存することを目的として、お客様が所有する生花を加工して、当社所定の商品を制作及び販売するサービスを意味します。
第２条（本サービスに関する契約）
１ 本サービスに基づき商品の購入を希望するお客様は、当社が運営するウェブサイト（以下、「当サイト」といいます）を通じて、本サービスの利用申し込みをするものとします。
２ 前項の申し込みに対して、当社が電子メールにて承諾をしたとき、本サービスの利用に関する契約（以下、「個別契約」といいます）が成立します。
第３条（個別契約）
１ 商品の品名、種類、数量、価格、納期、納品場所等必要な条件は、本規約に定めるほかは、個別契約にて別途定めます。
２ 個別契約は、本規約で別に定めるほか、お客様と当社との間で書面又は電磁的方法をもって合意した場合に限り、変更することができます。
第４条（生花の引渡）
１ お客様は、お客様の責任をもって、当社の定める場所に、商品制作に用いるお客様の生花その他必要資材を納品しなければなりません。なお、当社は複数回にわたった納品に対応していないため、お客様による生花その他必要資材の納品は１回限りでお願いします。
２ 前項に基づき納品されたお客様の生花その他必要資材は、その事由如何を問わず、お客様に返還いたしません。この場合、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、お客様に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第５条（商品の制作及び生花の加工）
１ 当社は、前条第１項に基づき納品されたお客様の生花を加工して、個別契約で定めた商品を制作します。
２ 当社は、生花の鮮度及び状態等に応じて、当社の裁量をもって生花を加工します。なお、当社は、生花の加工にあたってお客様のご希望を伺う場合がありますが、生花の鮮度、状態、ご希望の内容、加工の進捗状況等によって、全てのご希望にお応えできるわけではありません。
３ 当社は、生花の加工及び商品の制作に関し、お客様にご連絡をする場合があります。この場合、お客様は、当社に対して、速やかに必要事項を回答しなければなりません。
４ 当社は、お客様が前項に反して回答をしない場合、又は生花の鮮度及び状態等によって生花の加工が困難であると判断した場合、個別契約で定めた商品の制作を中止及び個別契約の解約をすることができます。この場合、当社は、第１５条第２項の規定に従って、商品代金をご返金します。
第６条（商品の引渡）
１ 当社は、個別契約で定める期限までに、商品をお客様指定の住所宛に配送して、これをお客様に引き渡します。
２ お客様指定の住所に配送したにもかかわらず、お客様が商品を受領しなかった場合、当社は、商品の引渡債務を履行したものとみなし、以後発生したお客様の損害については責任を負いません。但し、当社に故意又は重過失があった場合はこの限りではありません。
３ 前項の場合、当社は、お客様に対して催告したにもかかわらず、お客様が１ヶ月以内に商品を受領しない場合、個別契約を解除して、商品を処分及び廃棄することができます。なお、商品の処分及び廃棄費用は、お客様の負担とします。
第７条（所有権の移転及び危険負担）
１ 商品に係る所有権は、前条に基づきお客様に引き渡された時点をもって、当社からお客様に移転します。
２ 前条に基づき商品の引渡し前に生じた商品の滅失、損傷、変質その他の損害は、お客様の責めに帰すべきものを除き、当社が負担することとし、引渡し後に生じた商品の滅失、損傷、変質その他の損害は、当社の責めによるものを除きお客様が負担するものとします。
第８条（代金のお支払）
お客様は、個別契約で定めた期日までに、当社所定の方法で、当社に対して商品代金をお支払いください。お支払いに係る手数料は、お客様のご負担とします。
第９条（保証）
１ 数量不足、第６条に基づき引き渡された商品と個別契約で定めた商品が異なっている又は第６条に基づき引き渡された商品の全部若しくは一部に破損若しくは汚れがあった場合、当社は、当社が指定した方法に基づき、商品の修補、代替物の引渡し及び不足分の引渡しをします。
２ 前項に定める場合、お客様は、第６条の引渡後６日以内に前項に定める事由を当社に事前通知して、当該通知後１０日以内に送料着払いにて商品を当社指定の場所までご郵送ください。それら期間を徒過した場合、当社は、前項に基づく商品の修補、代替物の引渡し及び不足分の引渡しに応じかねます。
３ 当社は、前項に定めるほか、当社所定の保証サービスを別途提供する場合があります。
４ 商品の種類、品質又は数量に関して個別契約の内容に適合しないものに対する当社の責任は本規約に定められた場合に限定されます。当社は、本規約に定められた場合以外に本商品の返品、修補、代替物の引渡し及び不足分の引渡し等の責任は負いません。
第１０条（再委託）
当社は、本サービスの一部を第三者に委託することができるものとします。
第１１条（権利義務の譲渡禁止）
お客様は、予め当社の書面による承諾がない限り、本規約及び個別契約上の地位を移転し、又は本規約及び個別契約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供してはなりません。
第１２条（不可抗力）
１ 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疫病、法令・規則の制定、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・配送機関・運送期間・通信回線等の事故、その他不可抗力による本規約及び個別契約の全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅滞又は履行不能について、当社はその責任を負わないものとします。
２ 前項に定める事由が生じ、本規約及び個別契約の目的を達成することができないときは、当社は、個別契約を解除することができます。この場合、当社は、第８条に基づきお客様がお支払いした商品代金をご返金します。
第１３条（免責）
当社は、次に定める事由によって生じたお客様の損害等について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、その責任を負いません。
⑴ お客様の生花を加工することで、変色、傷、痛み及び縮みが生じること
⑵ 加工に適さないと当社において判断した生花の全部又は一部を加工せず、それらを廃棄すること
⑶ 商品をお客様に配送する途中で、花びらや葉が落ちること
⑷ 当社所定の容器内に生花全てが入らないこと
⑸ ガラスの大きさが異なること及びガラスに気泡が入ること
⑹ 当社の裁量をもって生花を加工すること及び商品を制作すること
⑺ 当サイト又はパンフレットにてご案内している事由
⑻ お客様が当社に提供した情報に起因する事由
⑼ その他、前各号に準じる事由
第１４条（個人情報）
１ 当社は、お客様の個人情報を取り扱うにあたって、個人情報保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）その他関係法令、当社個人情報保護指針を遵守します。
２ 当社は、次に定める利用目的の範囲内で個人情報を利用します。
⑴ お客様に対する商品のお届け、修補、保証等、本サービスに関する業務処理のため
⑵ 当社からの商品、サービス情報、各種ご案内等販売促進のため
⑶ 市場調査・データ分析等サービス向上、改善のため
⑷ 前各号の目的に関連する業務の遂行のため
３ 当社は、個人情報の漏洩、滅失又は毀損等を防止するために、必要かつ適切な措置を講じます。
第１５条（中途解約）
１ お客様は、個別契約をいつでも解約することができます。
２ 前項に基づく解約をした場合、お客様は、次の各号に定めるキャンセル料を当社に支払わなければなりません。なお、当社は、相殺の上、商品代金からキャンセル料を控除した金員を返還することができます。
⑴ 当社がお客様の生花を受領する前 無料
⑵ 当社がお客様の生花を受領してから３０日間 商品代金の８０％
⑶ 前号の期間経過後 商品代金の１００％
第１６条（契約解除）
１ 当社は、お客様が本規約又は個別契約に違反する行為が認められたときは、何らの通知、催告を要せず、直ちに個別契約を解除することができます。この場合、お客様は、前条第２項に準じたキャンセル料のほか、それ以上に生じた当社の損害等をご負担いただきます。
２ 前項の場合、お客様に生じた損害等は、当社の故意又は重過失を除き、当社は、その責任を負いません。
第１７条（通知の効力）
本規約又は個別契約に関し、当社がお客様指定の住所宛に対して書面又は商品を発した場合又はお客様指定のメールアドレス宛に電子メールを送信した場合、通常到達すべきときに到達したものとみなし、お客様は不着または延着によって生じた損害または不利益を当社に対して主張することはできません。
第１８条（損害賠償）
当社は、当社の故意又は重過失がある場合、本規約及び個別契約に関連して生じたお客様の損害について責任を負います。
第１９条（準拠法）
本規約及び個別契約に関する準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈されます。
第２０条（管轄裁判所）
本規約及び個別契約に関する一切の紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２１条（誠実協議）
本規約に定めのない事項及び本規約の内容の解釈につき相違のある事項については、本規約の趣旨に従い、誠実に協議の上、これを解決するものとします。
令和３年１０月３０日 制定
令和４年１１月１８日 改定
